ヤンセンファーマへのコンサータ問い合わせ窓口と手順

ヤンセンファーマへのコンサータ問い合わせと適正流通管理

未登録医師が書いた処方箋は、薬局で調剤を拒否されます。

コンサータの問い合わせ先——ヤンセンファーマ メディカルインフォメーションセンターの基本情報

コンサータ（メチルフェニデート塩酸塩徐放錠）に関する医療従事者からの問い合わせは、ヤンセンファーマ株式会社のメディカルインフォメーションセンターが一元的に受け付けています。フリーダイヤルは 0120-118-512 で、供給制限の状況・学術情報・流通管理システムに関する確認など、幅広い内容に対応しています。

受付時間は平日9:00〜17:00（土・日・祝日・会社休日を除く）が基本です。電話接続後は音声案内にしたがって番号を選択する形式となっています。回答に時間がかかる場合があるため、急を要する在庫確認は卸業者（特約店）への確認と並行して行うのが実務上のポイントです。

医療従事者向けのウェブ問い合わせ窓口として、JanssenPro（https://www.janssenpro.jp/inquiries）も存在しますが、コンサータの供給・安全性・学術情報に関する問い合わせはメディカルインフォメーションセンターへの電話が最も確実です。

なお、ヤンセンファーマの本社所在地は〒101-0065 東京都千代田区西神田3-5-2（TEL: 03-4411-7700）です。ただし、製品に関する個別の問い合わせを本社代表に行うことは想定されていないため、必ずメディカルインフォメーションセンターを利用してください。つまり連絡先は0120-118-512が原則です。

問い合わせ先	連絡先・方法	対応内容
ヤンセンファーマ メディカルインフォメーションセンター	☎ 0120-118-512（フリーダイヤル）	コンサータの学術情報・安全性・供給状況の確認
JanssenPro（医療従事者向けウェブ）	janssenpro.jp/inquiries	オンラインフォームからの問い合わせ
ADHD適正流通管理システム事務局	adhd-vcdcs.jp	医師・薬剤師・患者の登録手続き
卸業者（特約店）	各取引先へ直接確認	在庫・納入数量の確認

ヤンセンファーマの本社・問い合わせ先を確認できる公式ページはこちらです。

日本製薬工業協会：ヤンセンファーマ株式会社 会員会社情報（電話番号・メディカルインフォメーションセンター番号を掲載）

コンサータの処方・調剤に必要なADHD適正流通管理システムへの登録手順

コンサータを処方・調剤するためには、医師・薬剤師ともに ADHD適正流通管理システム（adhd-vcdcs.jp）への登録が法的に義務付けられています。2019年12月から新システムが稼働し、2021年1月以降は経過措置が完全に終了しています。登録が必須です。

医師（処方医）の登録要件は特に厳格です。日本小児科学会または日本精神神経学会の専門医であることが必須で、さらに日本児童青年精神医学会・日本小児神経学会・日本神経精神薬理学会・日本小児精神神経学会・日本小児心身医学会・日本臨床精神神経薬理学会・日本ADHD学会のいずれかの学会員であることが求められます。加えてADHDの治療経験に関する情報の提出と、登録の定期的な更新も義務です。

薬剤師（登録調剤責任者）の登録については、以下の3つの基準をすべて満たす必要があります。

• 登録システム上のEラーニングを受講し、受講後テストで理解を確認されていること
• 登録システムの登録取り消し履歴がないこと
• 登録申請事項確認書兼同意書（調剤責任者・薬局用）に署名していること

申請の流れは「①システムへのアクセスと新規申請→②Eラーニング受講・必要書類提出→③事務局による審査→④登録完了・調剤開始可能」という順序です。審査完了まで数日かかることが知られており、処方箋の有効期限（発行日を含めて4日以内）に間に合わないケースも起こりえます。新規登録を考えている薬局は、処方箋受付前に登録を済ませておくことが条件です。

患者についても登録が義務化されており、氏名のイニシャル・性別・生年月日・第三者から得た症状に関する情報などを事前に登録しなければなりません。調剤時には処方箋・患者カード・身分証明書の3点確認が必要です。これが基本の流れです。

登録手続きの詳細は公式サイトで確認できます。

ADHD適正流通管理システム 公式サイト（医師・薬剤師・患者登録の申請ログインページ）

システムの変更点と登録方法の解説記事も参考になります。

コンサータの登録システムが変わる！変更点や登録方法を解説（薬剤師向け解説コラム）

コンサータの調剤時に薬剤師が確認すべき6項目——現場での対応フロー

登録調剤責任者として認定された薬剤師がコンサータの処方箋を受け取った際には、単に在庫の有無を確認するだけでは不十分です。法律上、以下の調剤時確認事項6項目をすべてクリアすることが求められます。

• ① 処方箋が真正のものであること
• ② その処方箋による調剤がすでになされていないこと（重複調剤の排除）
• ③ 処方箋・患者カード・身分証明書の3点を患者が持参していること
• ④ 処方医師および処方箋発行医療機関が登録システムに登録されていること
• ⑤ 患者カードのID番号から得た登録情報と身分証明書の情報が矛盾しないこと
• ⑥ 患者が重複投与でないこと、かつ不適正使用の可能性がないこと

これら6項目のうち1つでも確認できなかった場合は、原則として調剤を行わず、登録システム事務局に報告する義務があります。厳しいところですね。

特に④の「処方医師の登録確認」は見落としやすい点です。患者から持参された処方箋の発行医師が登録済みかどうかを必ずシステムで確認する必要があります。もし未登録医師による処方箋であれば調剤を断り、その旨を処方医師に連絡するとともにヤンセンファーマにも報告することが流通管理基準で定められています。

身分証明書として使用できるのは、保険証・運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・パスポート等です。患者が未成年の場合は代諾者の身分証明書も必要になります。服薬指導まで含めた一連の対応が薬剤師の義務となっています。これだけ覚えておけばOKです。

6項目の確認と調剤フローの詳細は以下のリソースでも確認できます。

PMDA（医薬品医療機器総合機構）：コンサータ錠の流通管理概要（製造販売業者実施の流通管理の全体像を収録）

2025年秋〜2026年に続くコンサータ供給制限——ヤンセンファーマへの問い合わせが急増している背景

2025年9月下旬より、ヤンセンファーマはコンサータ錠（18mg・27mg・36mg）の特約店への出荷量を限定する措置を開始しました。その後も限定出荷が継続されており、2026年1月付けのヤンセンファーマの公式通知では「特約店への出荷量は予定出荷量の概ね90%以上110%未満」とされ、かつ「数か月間以上は限定出荷を継続する」との見込みが示されています。

供給制限の直接的な原因として、ヤンセンファーマは「ADHD患者数の増加により需要が供給を上回っている」と説明しています。加えて、2024年11月にストラテラ（アトモキセチン）の先発品製造が発がん性懸念物質「N-ニトロソアトモキセチン」の混入により停止されたことで、多くの患者がコンサータへ処方変更を余儀なくされ、需要がさらに急増したという背景もあります。意外ですね。

ヤンセンファーマは2025年11月の通知で、限定出荷期間中における「新規患者への処方開始の自粛」「既存患者の用量変更の自粛」「残薬確認による処方日数の調整」「同効薬への変更検討」を医療機関に要請しています。

2026年2月時点では、一部のクリニックがADHD適正流通管理システムから「新規登録処方を控えるよう勧告を受けた」として新規患者へのコンサータ処方を一時停止する事態も発生しています。在庫情報は最寄りの調剤薬局や卸業者に直接確認することが推奨されます。

供給制限の実情については以下の公式文書が最も正確です。

ヤンセンファーマ：コンサータ錠の供給（限定出荷）に関するお知らせとお願い（2026年1月付 医療関係者向け公式通知PDF）

コンサータ供給制限時に医療従事者が取るべき代替対応——問い合わせ前に確認する実務ポイント

ヤンセンファーマへの問い合わせが増加している状況で、現場の医療従事者が実務として対処するために知っておきたい情報をまとめます。

まず、コンサータが入手困難な場面でも選択肢として残っている薬剤について整理しておきましょう。現在、日本で承認されているADHD治療薬はコンサータ（メチルフェニデート）・インチュニブ（グアンファシン）・ビバンセ（リスデキサンフェタミン、6〜18歳のみ）の3剤です。ストラテラ（アトモキセチン）は先発品の製造が2024年に停止されていますが、後発品（ジェネリック）は市場に残っている場合があります。これが基本です。

在庫確認の問い合わせ先については、薬局在庫の有無は卸業者（特約店）または調剤薬局に直接確認するのが最も実態に即した方法です。ヤンセンファーマへの直接問い合わせは学術情報・安全性・制度的な確認には適していますが、個別薬局の在庫確認には対応していない点に注意が必要です。

処方日数の調整も重要な対策のひとつです。ヤンセンファーマの公式通知でも推奨されているとおり、患者の手持ち残薬を確認し、処方日数を調整することで次回処方までの間を引き延ばせる可能性があります。患者への丁寧な説明が求められます。

なお、新規患者へのコンサータ処方開始については、供給が安定するまで見合わせるよう勧告が出されている施設が増えています。新規患者には現状を丁寧に説明し、代替薬の選択肢を提示したうえで治療方針を決定することが、患者への誠実な対応となります。

📌 医療従事者が実際にとれる行動をまとめると以下のとおりです。

• 在庫確認 → 卸業者または調剤薬局へ直接問い合わせ
• 学術情報・安全性の確認 → ヤンセンファーマ メディカルインフォメーションセンター（0120-118-512）へ電話
• 登録手続き・システム確認 → ADHD適正流通管理システム（adhd-vcdcs.jp）にアクセス
• 供給状況の最新通知確認 → 日本ADHD学会（js-adhd.org）や学会メーリングリストをチェック
• 代替薬の検討 → インチュニブやストラテラ後発品の在庫状況も並行して確認

供給制限が長期化するなかで、患者が治療を継続できるかどうかは医療従事者の情報収集力にかかっています。これは使えそうです。定期的にヤンセンファーマの公式通知を確認し、ADHD適正流通管理システムの更新情報にもアンテナを張っておきましょう。

供給不足の構造的背景については以下のページが詳しく解説しています。

発達障害当事者協会：ADHD治療薬の供給危機について（供給不足の歴史的経緯・構造的原因・代替薬の現状を詳細に解説した提言文）



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