栄養成分表示義務の免除、知らないと損する条件と注意点

栄養成分表示義務の免除で知っておくべき条件と注意点

「砂糖不使用」とラベルに書いた瞬間、免除資格がなくなります。

栄養成分表示義務の免除とは何か？食品表示法の基本

食品を包装して販売するとき、パッケージに書いてある「熱量〇〇kcal・たんぱく質〇g」といった数字が栄養成分表示です。2015年4月に施行された食品表示法によって、2020年4月1日からは原則として消費者向けに販売される全ての包装済み加工食品に表示が義務付けられています。

つまり、手作りジャムをラッピングして販売するケースでも、法律上は対象に含まれます。知らないと違反になる可能性があるということです。

ただし、食品表示法には「例外規定」があり、一定の条件を満たした場合に栄養成分表示を省略（免除）できる制度があります。この制度を正しく理解しておくことが、食品を販売したいと考えている方にとって非常に重要です。

義務表示の対象となる栄養成分は、以下の基本5項目です。

順番	項目名	表示の意味
①	熱量（エネルギー）	kcalで表示
②	たんぱく質	gで表示
③	脂質	gで表示
④	炭水化物	gで表示
⑤	食塩相当量	gで表示（ナトリウム換算）

この5項目が「義務表示」と呼ばれます。飽和脂肪酸や食物繊維は「推奨表示」、ビタミン類やミネラルは「任意表示」という位置付けです。

省略できる場合が存在する、というのが基本です。次のセクションから、具体的な免除条件を一つずつ確認していきましょう。

参考：栄養成分表示の義務範囲と省略条件の詳細（東京都保健医療局）
https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/hyouji/shokuhyouhou_eiyou_summary.html

栄養成分表示義務が免除される5つの省略条件

食品表示基準では、次の5つのどれかに該当すれば栄養成分表示を省略することができます。条件が重なっていてもかまいません。

番号	省略できる条件	具体例
①	容器包装の表示可能面積がおおむね30㎠以下	小さな飴の個包装、スティックタイプの小袋など
②	酒類（アルコール1度以上）	日本酒、ビール、ワインなど
③	栄養の供給源としての寄与が小さいもの	コーヒー豆・茶葉・ハーブ・スパイスなど
④	極めて短い期間で原材料が変更されるもの	3日以内にレシピが変わる日替わり弁当、合挽肉など
⑤	消費税免税事業者または小規模企業者が販売するもの	年間課税売上高1,000万円以下、従業員20人以下など

まず①の「30㎠以下」ですが、これははがきの横幅（約14.8cm）×2cmほどの面積が目安です。小さな個包装のキャンディやスパイス小袋などが該当します。

③の「栄養の供給源としての寄与が小さいもの」は少し分かりにくいのですが、要するに「一度に食べる量がごく微量で、栄養素がほとんどゼロとみなせるもの」です。コーヒー豆や緑茶の茶葉がその典型例で、1日に摂取する量が社会通念上極めて少ない場合が対象です。ただしスパイス類であっても、カレー粉のように一度に比較的多く使うものは対象外になる場合があるので要注意です。

④の「極めて短い期間で原材料が変更されるもの」は、日替わり弁当のようにレシピが3日以内に変わる食品が対象です。これは合挽肉のように「毎回どの部位が混入するか変わる食肉加工品」なども含まれます。つまり、毎日内容が変わる惣菜を作って販売するケースでは省略できるということです。

⑤の小規模事業者に関する条件は、多くの家庭でお菓子や加工食品を販売したいと考えている方に直接関係する内容です。詳しくは次のセクションで解説します。

参考：栄養成分表示の省略条件の公式まとめ（徳島県）
https://www.pref.tokushima.lg.jp/syoku/syokuhinhyouji/qa/7231259/

栄養成分表示義務の免除と小規模事業者・消費税免税の関係

免除の条件で最も多くの方に関係するのが「小規模事業者・消費税免税事業者」による省略規定です。これが条件です。

消費税免税事業者とは、消費税法第9条第1項の規定により、課税期間に係る基準期間（通常は前々年）における課税売上高が1,000万円以下の事業者のことを指します。簡単に言えば、年商1,000万円を超えていない小さなお店や個人販売者が該当します。

小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に基づいて、製造業・その他の業種では常時使用する従業員が20人以下、商業またはサービス業では5人以下の事業者のことです。前事業年度の従業員数が基準になります。

ここで注意が必要なのが、「製造した事業者が小規模でも、販売する事業者が小規模でない場合は免除にならない」という点です。

• ✅ 自分で手作りした食品を自分の店（ネットショップ含む）で直接販売 → 省略OK




• ❌ 自分で手作りした食品をスーパーや百貨店などに卸して販売 → 省略NG（販売業者が大手であれば義務発生）

これは意外と見落とされがちなポイントです。たとえば手作りジャムを自分のネットショップで売る場合は問題ないものの、委託販売で大手ショッピングモールに出品する場合は状況が異なる可能性があります。

また、従業員数が増えて基準を超えた場合は、翌年度から表示義務が原則として発生します。ただし翌年度の開始日から6ヶ月間は猶予として省略が認められています。これは覚えておいてよいルールです。

消費税免税に関する判定は消費税法の基準に従います。インボイス制度（適格請求書等保存方式）への登録をした場合、消費税の課税事業者になることがあるため、その場合は栄養成分表示の免除対象から外れる可能性もあります。事業の状況に応じて確認することが大切です。

参考：小規模事業者の省略条件に関する消費者庁の公式資料（いわき市）
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1530855300808/index.html

栄養成分表示義務の免除が無効になる「落とし穴」に注意

省略条件に当てはまっていても、ある表現を使った瞬間に栄養成分表示が義務になるケースがあります。これが最も注意が必要な落とし穴です。

食品表示基準では、省略の対象食品であっても「栄養表示をしようとする場合」には、正式な基本5項目の栄養成分表示を行わなければならないと定めています。

具体的に、次のような表現をラベルやパッケージに書くと「栄養表示をしようとする場合」に該当します。

• 🚫「砂糖不使用」「シュガーレス」「ノンシュガー」




• 🚫「低塩」「食塩無添加」「減塩」




• 🚫「ノンオイル」「低脂肪」




• 🚫「カルシウム入り」「ビタミンC配合」




• 🚫「プロテイン」「ファット」（英語表記も含む）




• 🚫「食物繊維たっぷり」「糖質ひかえめ」

これらの言葉は、消費者に対して「この食品の栄養成分が他と違う」という印象を与える表示です。健康志向のコンセプトを打ち出したい場合によく使われますが、書いた瞬間に免除は消えます。

また、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品に指定された食品は、小規模事業者・消費税免税事業者であっても省略できません。これらは栄養成分表示がある上でさらに効果を訴求するカテゴリだからです。

まとめると、「何も書かないでいる」か「シンプルな商品名だけにする」のが省略を維持するためのポイントです。健康訴求のコピーを入れたい場合は、正式な栄養成分分析を行った上で義務表示を整備することが不可欠になります。

食品の栄養成分分析は、食環境衛生研究所のような第三者検査機関に依頼する方法があります。分析費用は品目や機関によって異なりますが、1品目あたり数千円〜数万円が目安です。費用と表示によるブランディング効果を天秤にかけて判断するとよいでしょう。

参考：栄養強調表示と省略が無効になるケース（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/nutrient_declearation

栄養成分表示義務の免除が適用されないケースと食品表示違反のリスク

省略条件を誤って解釈し、本来表示すべき食品に栄養成分表示をつけなかった場合、食品表示法違反になる可能性があります。違反のリスクは軽視できません。

食品表示法違反が確認されると、まず消費者庁や都道府県から「指示」が出されます。その指示に従わない場合は「命令」が下り、命令にも違反した場合は個人に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることがあります。法人の場合は最大1億円以下の罰金が適用されるケースも規定されています。

罰則だけでなく、行政指導を受けた事実がSNSや報道で広まった場合の信頼失墜も大きなリスクです。特にハンドメイド食品や小規模な加工品の販売では、SNSを通じた口コミが商売の命綱になっています。表示違反がきっかけでアカウントへの批判が集中するリスクは、お金に換算しにくい損害ですが非常に現実的です。

省略できる食品に当たるかどうかを確認するためのフローとしては、以下の順序で考えると整理しやすいです。

• 📌 ステップ1：販売する食品は消費者向け加工食品か？（YES → 原則義務）




• 📌 ステップ2：自分（または販売者）は消費税免税事業者または小規模企業者か？




• 📌 ステップ3：販売先はスーパーなど大手の業者ではないか？




• 📌 ステップ4：ラベルに「砂糖不使用」「低塩」などの栄養強調表現を書いていないか？




• 📌 ステップ5：機能性表示食品やトクホではないか？

全ての条件をクリアした場合のみ、省略が認められます。ひとつでも当てはまらない場合は義務が発生します。

不安な場合は、自治体の保健所や消費者庁の食品表示担当窓口に問い合わせる方法が最も確実です。相談は無料でできます。近くの保健所に連絡するだけで済むので、一度確認してみることをおすすめします。

栄養成分表示義務の免除を正しく活用するために：消費者として知っておくべきこと

ここまでは「販売する側」の話でしたが、消費者として栄養成分表示が「ない」食品に出合ったとき、どう受け止めればよいかについても知っておく価値があります。

スーパーでお惣菜を買うとき、栄養成分表示のない商品があって不安になったことはありませんか？実は省略が認められているケースも多くあります。

まず「食品を製造・加工した場所でそのまま販売している場合」は、そもそも栄養成分表示が必要ないと定められています。スーパーのバックヤードで調理した惣菜をその売り場で売るケースがこれにあたります（ただし単純な小分けは対象外）。

また、表示可能面積が30㎠以下の小さな個包装商品にも表示がないことがあります。この場合は合法的な省略です。名刺サイズ（約91㎠）の半分以下の面積と考えると、どれだけ小さいか分かりやすいですね。

一方で、消費者庁は「省略できる食品であっても、可能なものはできるだけ表示するよう努めることが望ましい」と述べています。これは、消費者が栄養情報を知ることで健康管理に役立てられるからです。いいことですね。

健康管理や食事記録を習慣にしている場合は、栄養成分が表示されていない食品については、「食品成分データベース（文部科学省）」または「カロミル」「あすけん」といった栄養計算アプリを活用して近似値を把握する方法があります。これらのアプリは無料でも使える機能が充実しており、主婦の日常的な食事管理にも役立ちます。

栄養成分表示がない食品＝危険・違法ではありません。その背景にある制度の仕組みを知っておくことで、食品選びの安心感が変わります。制度の理解が条件です。

参考：食品成分データベース（文部科学省 日本食品標準成分表）
https://fooddb.mext.go.jp/